2019-02-04 第198回国会 衆議院 予算委員会 第2号
どうも、長期予測といいますか三十年内に来る、そういった予測は文部科学省で、あるいは、直前あるいは発災したときの対応は気象庁でということもあるようでありますし、あと火山も、これは先ほど言ったように大変地殻変動と関係があるわけでありますが、やはり火山学者は火山のことだけで、そういった地震だ何だとの関連で研究しているかというと、どうも、ちょっと疑問のところがあるわけであります。
どうも、長期予測といいますか三十年内に来る、そういった予測は文部科学省で、あるいは、直前あるいは発災したときの対応は気象庁でということもあるようでありますし、あと火山も、これは先ほど言ったように大変地殻変動と関係があるわけでありますが、やはり火山学者は火山のことだけで、そういった地震だ何だとの関連で研究しているかというと、どうも、ちょっと疑問のところがあるわけであります。
ＩＡＥＡの長期予測を見ても、二〇五〇年までの長期予測を見ると、もう千ギガワットいかなくなっちゃったんですね。今八百ちょっとぐらいしかないんです。そうすると、原子力のシェアは、今はもう一〇％なんですが、間違いなく落ちます。（足立委員「世界レベルで」と呼ぶ）いえ、発電量に占める原子力の比率が。 だから、原子力がないと厳しいですが、原子力だけに頼っているのはだめだというのが私の見解です。
さらに、二一〇〇年の長期予測では、人類史上初めてキリスト教徒を抜いてイスラム教徒が最大勢力になるということです。世界最大のイスラム教国のインドネシアを始め、経済発展により所得も上がり、訪日観光客も増える中で、日本のおいしい食品を食べたいという日本食への期待は高まっております。
文科省に伺いますが、地震の長期予測について、政府の初めての公的見解だ、こういうものだと理解してよいでしょうか。また、どういう方が参加して作ったものか、意見が分かれた場合にはどのような経過を経て公表することに至ったのか、この点を御説明ください。
その後の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所が出してきた長期予測は、減少が入っていたということはもう分かっていましたけれども、そのスピードですね、人口減少するスピードは私らの予想を超えるスピードだったということだと思います。
西尾先生がまとめられました第三十次の地制調の答申の背景には、我が国の人口動態の長期予測に対する大きな危機感があったというふうに考えています。世界史上類例のないテンポで減り続けて、単世帯、一世帯の比率が急増する。しかも、その多くが高齢世帯である。そうすると、これまでのような自治体のあり方では、基礎自治体がフルセットでサービスを提供することはできなくなるんだ。ですから、広域連携をする。
人口問題というのは大変に悲観的に見る方が多いんですが、人口問題は絶好のチャンスでありまして、アベノミクスに必要な長期ビジョンで人口の長期予測というものを是非入れていただくという必要があるんですね。特に、今、人口問題研究所というのは、生命保険、保険会社のコーホートモデルというので中心にできておりますから、経済要因が全く入っていないんですね。
根拠の薄い安心感を国民に与える楽観的な将来予測ではなく、長期にわたり現実を直視した、政権の意向などある種お構いなしの真面目な長期予測を行い、それに基づいて国会で真摯な議論ができるよう、これは引き続き総理に強く要望をいたします。 次に、三枚目の資料に戻っていただいて、低成長やデフレだと年金がさらに減ると書いてあるものをごらんください。
たかだか十年先までの、しかも、時の政権の目標を色濃く反映したような試算ではなく、政府の影響下を離れた独立した専門家集団が腰を据えて長期予測をすべきと考えます。 そこで、総理にお伺いをいたしますが、年金の将来推計、これを独立した推計機関で行うということについて、これは年金だけでなく国家経営全てにかかわることですので、総理にお答えを願います。
えば、三陸沖から房総沖にかけての地震として、ほぼ、南海トラフ以上の緊迫性といいますか、五十年で九〇％以上、十年で、南海トラフでいくと二〇％程度なんですけれども、この三陸沖北部になると五〇％以上というような数字が出ていたり、あるいは、千島海溝沿いの地震、これは十勝沖あるいは色丹等々なんですけれども、これも三十年程度のところで四〇％が出ていたり、あるいは、日向灘や南西諸島海溝周辺なんですが、これもこの長期予測
それから、いろいろな長期予測のための調査を始めております。 それから、実際の技術の評価としては、今後やはり、汚染したものを除去した結果出てまいります物質については、これはできるだけ減量することが大事だということで、焼却等による処理が有効かどうかを今計画しております。
一方で、文部科学省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会がございまして、そこで長期予測をしておりまして、三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と極めて切迫しているということを確認したわけでございます。これは四月の二十七日の中央防災会議の中でも議論があったというふうに聞いております。
さらに、地震調査委員会では、昨日の新聞でありましたけれども、科学的な手法に限界があると認めたと、そして地震発生確率の長期予測方法を見直すんだと、こういう話が新聞に載っていました。一体全体どうなっているんだろう、本当に確率論だけで議論をしていっていいんだろうかどうなんだろうか、そのことが私にとっては非常に不安であります。
一つは、これは、申し訳ありません、表の一じゃなくてテーブルの一となっておりますけれども、世界経済長期予測というものでございます。これは日本経済研究センターが二〇〇七年の一月に出したものでございますが、現在の危機にもかかわらず、それほど、この予測のベースになっております考え方はこれでも妥当すると考えております。
実は、十年、十五年を先にお考えになるのは経済学では超長期予測と言いますが、これは超長期予測ではございません。老人福祉施設、病院等をつくれば、これは三十年回すわけでございます。ということは、今、不適切な四人部屋をまたつくり直すということは、不適切な施設が三十年、四十年生きることになります。今すぐやめていただきたいと言っているのは、そういう趣旨でございます。 皆さんも多分その可能性があります。
現在、日本の震源、海溝で起こる地震と直下型に分けますと、海溝型はほとんどが既知の震源でございまして、長期予測で既に三つの地震がここで起こる、マグニチュードＸと予測されているどおりに起こっております。一方、活断層で起こる直下型の地震はほとんど未知の震源でございます。
加えて、入省のときに試験の種類によって身分を決める、いわゆるキャリア制度というのがありまして、１種公務員試験で合格すると将来が約束されたキャリアになる、つまり、人事制度が長期予測が可能な形になっております。そのために、仲間の評判、官僚仲間の評判によって出世が決まるというのが慣例でございます。
これがずっと順番でいくものですから、その中で、あの人たちがこれから十年後牛耳るだろう、二十年後にはどうだろうという長期予測、人事予測ができる。そして、その人たちの中でまた次官になるのは仲間の評判のいい人だ、こういう仕掛けなんですね。 かつて、これと全く同じ形の組織で強固なものに、日本の旧陸海軍がありました。
次の抜本的な対策ということでございますけれども、先ほども主濱委員の方からもございました二月十四日の日本農業新聞の記事に、アメリカ農務省は、十二日に発表した農産物長期予測、目標年は二〇一七年で、トウモロコシを原料とするエタノールなどのバイオ燃料について二〇一〇年には百二十億ガロンと現行に比べ倍増するとの見通しを示したとあります。
しかしながら今回は、長期予測ではほとんど地震が起こらないというか、一番安全だと思われた福岡及び佐賀、こういうところにこれだけの地震が起こったので、大変今後心配が募ると思うんですね。 この点、実は最近の地震の頻発状況、どういう意味を持つのでしょうか。それから、今後、巨大地震というのは本当に迫りつつあるのか。
これは、平成十五年十二月十一日付で、総務省行政評価局から文部科学省の方へ、「教員の養成、資質向上等に関する行政評価・監視結果に基づく通知」というのがございまして、その中身が、一が「教員養成の中長期予測の策定」、二が「教員の資質向上に係る情報提供の充実」、三が「指導力不足教員への速やかな対応」と、一、二、三と分かれているのですが、この一について、この言わんとされていることはどういうことであるのか、この
○石川政府参考人 ただいまの総務省の方からの行政評価・監視結果の通知の件でございますけれども、私ども、この総務省からの通知を受けまして、昨年四月に、各都道府県の教育委員会に対しまして、今後五年間の教員採用見込み数というものの調査をいたしたところでございまして、この調査結果を踏まえまして、全国的な規模での中長期予測の策定といったことに向けまして検討をしていくということとしていたところでございます。
○田村政府参考人 教員養成の中長期予測の策定についてのお尋ねにお答えをいたします。 この趣旨ということでございますが、児童生徒数の減少、それから定年退職する教員の方が増加していくということが将来的に見込まれるわけでございます。しかも、それが非常に地域的なアンバランスを伴いながらこれから進んでいくということが、まず中長期的に考えられるということが一つの背景でございます。